FAQ よくある質問

不動産投資についての質問

60歳の平均的な余命は、男性23.97年、女性29.17年（※）。平均寿命の延伸に伴い、定年退職後のセカンドライフも長くなっています。公的年金だけでは安心できない現代社会。不動産そのものの資産および不動産収入が見込めるため、不動産投資は有効な資産形成の手段といえます。

（※）厚生労働省「令和元年簡易生命表」より
晩婚化により、増加の一途をたどる単身世帯数。25歳〜54歳の女性の労働率は79％以上（※）と、女性の単身世帯も増加しています。こうした背景を受け、賃貸マンションの市場規模は拡大し続けると予想できます。

（※）男女共同参画局「男女共同参画白書 令和2年版」
賃貸マンションの収入源となる賃料。東京圏・大阪圏・名古屋圏においては、2012年より上昇し続けています（※）。マンション経営は経済状況の変動の影響も受けにくいため、長く安定した収入を得るには得策といえるでしょう。

（※）東京カンテイ プレスリリース「分譲マンション資料（年間版）」（2021年1月14日）
不動産投資は収入を安定的、長期的に得られる20代・30代の会社員に適した資産形成方法の１つです。ほかには、決断力のある方、冷静な判断ができる方、不動産投資について積極的に学ぶ意欲のある方が向いています。ライフプランに合わせて、中長期的な資産形成をご提案します。
不動産投資は、手間・資金・時間がなくてもはじめることができる投資方法です。株やFXとは異なり、日中に値動きを気にする必要はありません。物件購入後は管理会社に丸投げが基本となるため、負担なく運用を進められるでしょう。ローンを利用すれば、10万円程度の頭金ではじめることができます。
ローンは団体信用生命保険の支払いも含まれるため、万が一の場合にはローン残高と相殺される仕組みとなっています。遺族にはマンションが残り、家賃収入によって保険料の負担も緩和されます。
サラリーマン、パート、アルバイトといった給与所得者は、給与を受け取った時点で所得税・住民税が控除されます。マンション経営による家賃収入が加わり、そこから諸経費を引いた額が赤字となった場合、節税効果が得られる仕組みです。
資産を一般的な預貯金や株式で相続する場合、課税対象額は基本的に時価によって算定されます。しかし賃貸マンションであれば、土地部分および建物部分がさまざまな控除を受けることができます。現金で相続する場合よりも課税対象額が有利となり、相続税対策として有効な手段となるのです。

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